憲法記念日にあわせて　～護憲の誓い～

お久しぶりです。今日は憲法記念日ですね。多くの方に支えられた富山県知事選から半年。ブログ再開にふさわしい日だと考え、私なりの「憲法観」について記していきたいと思います。

「憲法」というと、多くの方にはあまり興味を持ってもらえないかもしれません。

しかし、政治に強く関心を寄せる方、政治的な活動をしている方、政治家などの人々ほど、憲法に対する考え方を明確にしていく必要があります。

なぜか？

それは憲法が、「国家が暴走出来ないようにする役割」を果たしているからです。

ところがこの30年、国は就職氷河期世代を見捨て、国民の所得を上げることもせず、消費税という悪税を導入、大企業にばかりを減税し、国民を疲弊させてきた。
非正規雇用の緩和によってワーキングプアを量産し、あげく消費税の増税を繰り返し、国民をさらに貧しくさせてきた。
憲法においては解釈改憲によって、自衛隊を「軍隊」に近い存在にしてしまった。軍備費の拡大を進め、教育や暮らしへの予算が削られてきた。

食料自給率もエネルギー自給率も低い我が国が、資源の少ない我が国が、どうして戦争なんかできるのでしょうか。

国民のために国家があるのです。
国家のために国民がいるのではありません。

強固に護憲を訴えている政党は以下の３つです。
①日本共産党
憲法施行７８周年にあたって ｜ 日本共産党
②社会民主党
５・３ 社会民主党・新社会党共同アピール - 社民党 SDP Japan
③れいわ新選組
【声明】憲法記念日に寄せて（れいわ新選組 2025年5月3日） - れいわ新選組

また立憲主義を謳えど、党内の権力争いや政局によって改憲論議を進めかねないのが立憲民主党。
憲法に関する考え方 - 立憲民主党

そして「国民の人権を守ること」より「国家にこそ権力を集中させ、この世を我が物にしたい」勢力 ( 以後、改憲勢力といいます ) は、とにかく憲法を変えようと必死です。

現在の国会の中で改憲を求めているのは、
①自民党
②公明党
③日本維新の会
④国民民主党
⑤参政党
⑥日本保守党
の６つの政党です。

財界の資本家たちが儲けるためだけに、憲法を改悪し、軍拡を進めるのは阻止しなければなりません。

「国民を守るために、まずは国が憲法をちゃんと守れよ！」と、私はそう言いたいのです。
国民主権・平和主義・基本的人権の尊重。これらが、本当に守られているのでしょうか？
国民が守られていない点や欺瞞(解釈改憲)な点をまずなくすこと。

国家の怠慢や欺瞞を棚に上げ、各政党がどのような改憲を訴えているのか、簡潔に説明していきましょう。

【自民党】基本的人権の制限　～明治憲法への回帰～
①自衛隊の明記
②自衛の措置(自衛権)への言及
③緊急事態条項の追加
④参議院の合区解消、各都道府県から１名は選出されること
⑤憲法内で教育を理念化
日本国憲法改正草案（現行憲法対照）自由民主党　平成24年4月27日（決定）

【公明党】　～「加憲」という考え方～
①新しい理念(地方自治)や権利(環境、プライバシーなど)の追加
②自衛隊の存在
③(自衛隊の)国際貢献
公明党の憲法改正｜公明党－3分くらいでわかる 公明党の重点政策－
※公明党は衆議院では緊急事態条項を推進、参議院では慎重、党内で姿勢が分かれている。

【日本維新の会】
①学校教育の無償化
②教育の機会均等の明確化
③統治機構改革(道州制の導入など)
表紙　日本維新の会

【国民民主党】
緊急事態条項の追加
政策：憲法 | 新・国民民主党 - つくろう、新しい答え。

【参政党】
５月１７日に開催する「参政党フェス２０２５―飛躍―」において、参政党の新憲法案を発表予定。
参政党 -sanseito- | 代表談話「新憲法案の発表に向けて」

【日本保守党】
憲法９条の変更。

ちなみに、2024年衆院選時にはこのように報道されていました。
緊急事態条項、賛否交錯　改憲論議の焦点に―各党公約・憲法【２４衆院選】：時事ドットコム

緊急事態条項は、火事場(の権力)泥棒を認めることを意味します。こんなものを許してはいけません。

感染症や自然災害などを口実に、権力の濫用をもくろんでいます。

改憲なんかしている場合ではありません。

コロナ禍を経て、物価高、円安、税負担の増大・・・

今、危機にある国民の命と暮らしを守ること。
災害から立ち直ろうと奮闘する国民の生業を守ること。
災害復興や過疎に悩む地域を守ること。
まっとうな政策を打ち出し、実践していくとが最優先です。

私は元・議員として、今なお政治活動家として、改憲勢力に真っ向から対立していきます。

一緒に戦っていきましょう。